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1万円札は廃止すべきか?~「銀行消滅/副島隆彦」より [本/Biz経済]


銀行消滅  新たな世界通貨(ワールド・カレンシー)体制へ (Econo-Globalists 20)

銀行消滅 新たな世界通貨(ワールド・カレンシー)体制へ (Econo-Globalists 20)

  • 作者: 副島隆彦
  • 出版社/メーカー: 祥伝社
  • 発売日: 2017/11/02
  • メディア: 単行本


【銀行消滅/副島隆彦/17年11月初版】


もう銀行はダメみたいです。
銀行の支店がどんどん消えていってる。みなさんのご近所はいかがですか?

コンビニ決済やスマホ決済に食われ、店舗が不要になった。
地方銀行なんかシステム維持できないので、セブン銀行のATMを使い始めた。。

世界のトレンドです。
欧州最大のドイツ銀行でさえ、ドイツ国内の25%の店舗を閉鎖します。

三菱UFJは今後1万人削減する。みずほは1~2割の支店を統廃合。
新卒採用を抑えて、自然減でゆるやかに衰退できるのか。時間との戦いです。

そのへんはみんな知ってる話。
本書のテーマは、次の世界通貨体制はどうなるかという大胆な予測。


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戦後世界の通貨体制は、金ドル体制(ブレトンウッズ)でした。
1971年にニクソンショックで、金ドル体制は崩壊する。
米国政府は「米ドルが世界の石油取引の唯一の決済通貨である」と決めてつくりかえて、
「ドル石油体制」に衣替えした。

しかし徐々にドルの信用は失われ、40年間下落を続ける。
1ドル=360円が110円にまで落ちた。

そして「ドル石油体制」を保持した世界皇帝デヴィッドロックフェラーは、
2017年に亡くなった。ゆえにドル石油体制は終焉を迎えつつある。

次はどうなるのか?
仮想通貨が実物資産と結びつくなら、実体のある資産で仮想通貨が担保されるなら、
それが新しい世界通貨となる。たとえば金などのレアメタル、小麦などの食糧品目と結ぶ。

ブレトンウッズでケインズは米国と激しく対峙した。
米国のハリーが米ドル支配体制を主張したのに対しケインズは、
世界通貨としてバンコール(bankall)を提案した。

強国の意志に動かされない、中心を持たない、権力者に動かされない、
経済実態を反映して動くマネーにすべきだと。ケインズが提案したものが今の仮想通貨。

米ドル紙幣は見るも無残に輪転機で製造され、際限なく世界にばらまかれている。
通信技術の急激な発達で、ノンセントラルな貨幣が実現できる段階になった。
既得権を持つ米国とのせめぎ合いは、今後どうなるのか。


以下にその他の読書メモを。


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1万円札の廃止、高額紙幣廃止は世界潮流


欧州中央銀行(ECB)は500ユーロ札の廃止を決めた。
このときドイツの金持ちが「私たちの500ユーロに手を出すな。金融官僚ども」と騒いだ。
だが押し切られた。2018年末に発行が停止される。

インド政府も500ルピーと1000ルピー紙幣を2016年に廃止。
このときも高額紙幣で財産を蓄えていたインドの金持ちが怒りだした。
カナダ、スウェーデン、シンガポールも高額紙幣の廃止を決めた。

ハーバードのケネス・ロゴフ教授。
本当のことをズケズケいうから嫌われ者。
彼は日本政府に1万円札の廃止をすすめる。
脱税やマネーロンダリングなどの犯罪を減らし、電子決済が普及する。

日本円の通貨流通量は1人あたり77万円。
財布や家の中に、これだけの現金を持ってる国はいない。
米国は1人あたり48万円。しかし財布や家の中にある現金は3万円程度。
みんな現金を使わない。

さらに日本の紙幣は90%が1万円札(金額で)。
ここから推計できるのは、多くが非合法な経済活動で使われてるのではないか、ということ。

高額紙幣を廃止して電子決済に置き換えれば、
銀行口座からマネーのやり取りを補足できる。脱税の機会は大きく減る。
仮に脱税が10%減れば、米国だったら約8兆円の税収増が見込める。

ビットコインに置き換わる可能性は少ない。
政府の統制が利かないので、のさばってくると政府は必ず規制をかける。
ビットコインを金融機関で使えないようにしたり、小売店で使えないようにしたり。

ただ政府地自ら、現金に替えてデジタル通貨を通用させるようになると、
民間銀行の仲介が不要になって、金融システムは劇的に変わる。




ファーウェイは人民解放軍


中国のスマホメーカーのファーウェイという大企業。
この会社はアメリカ政府から5年前まで目の敵にされた。
ファーウェイは中国人民解放軍によって、軍のビジネスとしてつくられた会社。
今では堂々と表に出てきてる。

中国軍は長年秘かに、自分たちだけで巨大なビジネスを行っていた。
ホテルチェーン、不動産開発、ゴルフ場、金融など。

共産党政府はこの軍ビジネスを不愉快に思っている。
習近平は軍ビジネスを取り締まろうとしてる。

中国の大手マイニング会社「ビットメイン」。
2万台以上のコンピュータでマイニング(ビットコインの採掘)してる。
電気代の安い内モンゴルにある。マイニングに必要な電気料金は1日426万円。
ビットメイン社は1日2730万円のビットコインを発掘している。
ビットメイン社はビットコインネットワーク全体の20%以上のハッシュレートを占有。
ジハン・ウーCEOは、将来IPOを計画してる。

ビットメインの背後には、ファーウェイが出資者としている可能性が高い。
だから共産党政府は、17年9月「ビットコインを人民元に交換できない」という決定をした。




巨大銀行連合が仮想通貨を乗っ取ろうとしている


ビットコインのコア技術を作ったマイク・ハーンという男がいる。
もとグーグルのエンジニア。彼がビットコインを市場で機能できるようにした。
ところが彼は「ビットコインはダメだ。未来がない」とあきらめた。
そして「R3」という組織に雇われた。

R3は世界中の大銀行の共同事業体。72の巨大銀行が参加してる。
日本も4つの大銀行が入っている。
17年10月「日本の銀行も仮想通貨を発行する」と公表した。
ブロックチェーンを習得したのだ。金融庁のお墨付きと画策の下で。
このR3が仮想通貨(フィンテック)を乗っ取ろうとしている。
デビッド・ラターという男が「R3」の社長だ。

デビッドラターもマイクハーンも、もとはリバータリアン。
国家や税金制度や国境線を突破していくという考え方の人。
けれど自分の思想を曲げて、世界の大銀行の音頭取りとなった。
まだまだ大銀行連合や国家連合のいうことを聞かなければ、システムが動かないと考えを曲げた。




外国人旅行者はどれぐらい増えるのか?


いま年間で、3000万人の外国人旅行者が日本に来てる。
これが10年後には、おそらく1億人に増える。いまの3倍まで増える。

なぜか?イギリスやフランスは、人口の1.2倍の外国人旅行者が来てるから。
フランスは人口6400万人で8000万人来てる。

日本は1億2千万人だから、1億人までは増えるだろう。
Airbnb系の民泊ビジネスはさらに発達する。地主の資産家にはビジネスチャンス。

bnbは日本の旅館業法を相手にしてない。世界基準。
登録してる普通の人の空き家に4000円とかで泊まる。
代金決済もアメリカ人ならアメリカで済ませてしまうから、日本国内でおカネのやり取りもない。
あるいは貸主が、香港の口座に入れてくれ、ということもできる。

困った日本政府は、17年3月「民泊新法」を閣議決定した。
18年1月から施行。これでホスト(bnbを通じて人を泊める側)は、届け出が必要になった。
Airbnbのような仲介サービスは登録制になった。

それでも東京五輪までは、たくさんの外国人に来てほしい。厳しい取り締まりはできない。
困った京都市長はおかしなことを言いだした。「1泊1万円以下は許さない」と。




富士山ビジネスは伸びる


外国人は世界基準で考える。
世界文化遺産の富士山を見て、ものすごく登りたくなる。
とにかく、死ぬほど富士山を見たがる。

日本とは何か?それは「富士山、芸者、忍者、ゴジラ」だろう。
外側からはそう見える。これは今後も変わらない。

7月10日から9月10日までの登山期間、
真夜中もずっと数珠つなぎで外国人たちが登っている。
おそらく4割が中国人、欧米白人が3割、その他が1割で、日本人は2割ぐらい。





今週のビルボード1位は、ドレイクが現金をリアルにばらまく歌です。
スポティファイの24時間再生記録で歴代1位になった。テイラースイフトを超えた大ヒット。

ドレイクご存知でしょうか。
北米で、ここ数年もっとも人気があるミュージシャンです。
2017年は9400万ドル(100億円)稼いだ。フォーブス誌調べ。
2016年のストリーミング回数は、ドレイクがアルバム、シングル共に1位でした。
2017年ドレイクは、スポティファイ初の100億回再生超えミュージシャンとなる。

mvの予算は今回1億円で、通りすがりの人に現金をばらまきます。
スーパーで客が購入した商品代を払い、学校、暴力避難施設、消防局には寄付をする。
女性に大学の就学費を、若いファンには車をプレゼントする。

ドレイクはシンガー寄りで、ラッパーでは声質が一番いい。声のいい坊さんみたい。
それとイヤホンで聞くと、他のミュージシャンより低音がよく響いて音量もでかい。
やっぱ米国人も歌詞重視じゃなくて、サウンドの心地よさ重視なんかなぁ。

ドレイクはヨウツベにあんまりアップしない。
だからみんなスポティファイとかで聴く。売れてる人はヨウツベコントロールしてる。

ドレイクで、God’s Plan♪




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