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国の借金、本当は150兆円程度~「これが世界と日本経済の真実だ」より [本/Biz経済]


これが世界と日本経済の真実だ

これが世界と日本経済の真実だ

  • 作者: 高橋洋一
  • 出版社/メーカー: 悟空出版
  • 発売日: 2016/09/28
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)


【これが世界と日本経済の真実だ/高橋洋一/16年10月初版】


「国の借金1000兆円」問題。
スティグリッツ氏(ノーベル経済学者)が、あれはウソ!と言っちゃって、
先週は急に、「1000兆円の国債」議論が活発化しました。

著者の高橋洋一は、三橋貴明と並んで「1000兆円はウソ」派の総本山。
1980年大蔵省(財務省)入省。リフレ派というよりマネタリスト。
理財局資金企画室長、内閣府参事官など歴任。2008年退官。

吉田繁治や池田信夫に反論されたり、三橋貴明とTPPで激論したり。
言語プロレスが、いろいろ楽しい人。

三橋貴明とはアンチ財務省の部分は一致してます。
財務省には、本当に三橋貴明番と高橋洋一番がいて、彼らの言説を日々チェックしてると。

財務官僚時代は郵政民営化案をまとめた。
2000年ごろALMを行うために、国のB/Sも作った「国の借金が~」の中の人。
大蔵省主計局から「余計なことをするな」と忠告され、B/Sは当時お蔵入りになった。

思想が合わない部分はあるけど、本書で語ってるところは色々と面白い。

以下に読書メモを。


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政府の借金は1000兆円無い


借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。
政府の関係会社も考慮して連結すると、借金は200兆円になる。
これは他の先進国と比較してもたいした数字ではない。

その資産は換金できないという誤解があるが、多くの資産は金融資産なので換金できる。
換金できないという誤解は、財務省がマスコミに行ったレクチャーによって広まった。
財務省はなぜそのようなレクチャーをするのか?

その資産には、政策投資銀行やUR都市機構などの特殊法人や、
独立行政法人に対する貸付金、出資金が含まれている。
それらを民営化して資金を回収するとどうなるか? 官僚の天下り先がなくなる。

(7pにわたってB/Sを掲載した解説が続くが、結論部分を以下に。詳細は本書で)
日銀も含めた連結ベースのネット国債は、150兆円程度だと見られる。
市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかり。

実質的な借金が150~200兆円程度ということは、GDP比で30~40%程度。
諸外国の中央銀行と連結したネット国債をGDP比で見ると、米国は65~80%。
英国は60~80%程度。ある意味で日本は財政再建が完了したと言える。
「借金1000兆円」だから消費増税が必要、と国民に迫る前提そのものが間違っている。

日本政府のB/Sが債務超過だとの批判もあるが、
諸外国のバランスシートも一般的に債務超過。徴税権があるので財政破たんしない。
財務省の言い分をそのまま垂れ流すサヨクメディアは、猛省してほしい。




マスコミ報道はなぜウソになる?日刊新聞紙法が原因か


新聞報道はなぜウソばかりなのか?
原因は4つ。日刊新聞紙法、再販規制、軽減税率、新聞社屋の安価国有地売却。
過保護な既得権で堕落してる。労働貴族。

日刊新聞紙法は世界で日本しかない。
新聞社は株式会社なのだが、譲渡制限が設けられている。
朝日新聞なら村山家と上野家が代々オーナーで、代わることがない。
新聞社のオーナーは現場に意見を言わない。すると現場の社長が経営のすべてを握ってしまう。
何があってもぜったいにクビにならない社長。経営陣にはなんのプレッシャーもかからない。
コーポレート・ガバナンスの利きようがない。

ぜったいに買収されない新聞社がテレビ局の株を持つ。
そうするとテレビ局も新聞社と同じように、まったくガバナンスが利かない。
新聞社を頂点として構成されたメディアは、既得権の塊になる。
他の業界では絶対にありえない。


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テレビ局の最大の問題は電波オークション


電波オークションを行わないことがテレビの問題。
電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。
地上波のテレビ局が、CSでもBSでも3つも4つもチャンネルをもってるのはそのため。
電波オークションをしないため利権がそのまま。

テレビ局は電波利用料を数十億円払っているが、
もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は3000億円ほど。
100分の1の費用で特権を手にしている。

電波オークションを行い放送局が自由に参入して競争が起これば、
質の高い報道や番組が生まれるはずだ。おかしなことを言えば人気がなくなり淘汰される。
現在は映像技術が進歩しており、放送のための費用はそんなにかからない。
多くが参入し多様な放送が行われれば、影響力も分散され、健全な報道が期待できる。




中国のハニートラップは、多くの男が罠にかかる


サヨクが中国に都合のいい言動をしてしまう理由のひとつが「ハニートラップ」。
著者も「罠」を仕掛けられたことがある。・・・

・・・ハニートラップに引っかかった役人、学者、政治家は数多いという。
「親密な関係」を盗撮され、帰りの空港で写真やビデオを見せられれば、
たいていの人間は中国の操り人形になってしまう。

とんでもない美女が、宴席の接待役や通訳、ホテルのマッサージ嬢などで送り込まれる。
マッサージ嬢は足の指を丁寧に洗ってくれるのだという。
そうすると、マッサージを受けている男性の目線はどうしても屈んだ女性の胸元にいく。
どんな男性でも理性を失ってしまう。




倖田來未で、キューティーハニー♪




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