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【ビットコインは金貨になる】要約まとめ~ビットコイン長期チャート [本/Biz経済]


ビットコインは「金貨」になる 円崩壊に備える資産防衛策

ビットコインは「金貨」になる 円崩壊に備える資産防衛策

  • 作者: 石角完爾
  • 出版社/メーカー: 朝日新聞出版
  • 発売日: 2017/05/19
  • メディア: 単行本


【ビットコインは金貨になる/石角完爾/17年5月初版】


今年いちばんのBiz経済本。
この本、読んだ方がいいです。
全編が読書メモになって、3000文字程度では内容を要約しきれない。
京大首席、元通産相、ハーバードロースクール、国際司法弁護士の著者が書いた本。

日本ではマウントゴックス騒動でマイナスイメージがつきましたが、
ビットコインはものすごく安全な資産で、ちゃんと管理してたらこの上なく便利。
世界の金融システムを根底から変えていく。

イギリス政府はビットコイン(=ブロックチェーン技術)を、「マグナカルタ」と同格視してる。
マグナカルタはイギリスの国王が市民に対し、権利と自由を保障することを約した文章。
ここから初めて「市民の自由」、「基本的人権」が生まれた。

ビットコインの基礎となるブロックチェーン技術は、これに匹敵する社会変革をもたらす。
なぜなら情報をビッグデータとして集中管理する国家・権力者の手から、
自由とプライバシーと権利を、もう一度市民の手に取り戻すことが可能となる。


以下は大きな流れです。
読んでると様々な疑問が生まれると思いますが、
それは本書を読んで解消してください。


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<まず通貨の歴史>


物々交換からはじまって、金銀銅硬貨のコイン、11世紀の紙幣、
20世紀のクレカに代表されるデジタルマネー。
そして21世紀のクリプト・カレンシー(ビットコイン)。

コインが紙幣に代わったのは、持ち運びが便利だから。
デジタルカレンシーはもう50年使ってる。
例えば米ドル流通の97%は、米中央銀行のコンピュータに記録されてるだけ。
われわれが紙幣でお目にかからない。




<ビットコインは何が革命的か>


今まで不可能だったことを可能にした。
途中に銀行などの人手を介さないで送れるということ。
送る側も受け取る側も銀行口座を持っている必要はない。PCかスマホを持っていればいい。
中間に送金業者や銀行を介すと、手数料を搾取される。
もちろん送る方も受け取る方も、PCに特定のソフトをダウンロードする必要がある。

ビットコインを持つにはどうすればよいか?
2つの方法がある。ビットコインを掘り出す(マイニング)か、買うか。
あらゆるおカネに共通するが、取得するには汗水たらして働くか、買ってくるしかない。

クレカと何が違うのか?
クレジットカードの所有者は、直接おカネを払ってない。
クレカ情報を相手に渡し、相手はその情報を使っておカネを引っ張ってくる。間接的。
クレカはとても脆弱。クレカ情報を相手に渡す。ここに犯罪者が忍び寄る。
米国ではGDPの1%がクレカ犯罪で失われている。国際取引では2%失われている。




<ビットコインで何が起こるか>


世界革命が起こるかもしれない。

まず大銀行、証券会社がいらなくなる。
預金送金業務が不要になる。巨大なシステムを抱える必要がなくなり、
すべてブロックチェーン技術で置き換わる。
1人1人がビットコイン技術を使って、業務を自分で行える日が到来する。

つぎに政府は公務員をいまの10分の1に減らせる。
行政が市民に提供するサービスは、ブロックチェーン技術に全て置き換わる。
年金、社会保障、医療保険、各種援助、土地登記、権利移転、特許、商標などの登記など、
すべて行政の仕事が必要でなくなり、職員も全部不要になる。
あたかも高速道路の料金徴収の人員が、ほとんどいらなくなったのと同じ現象。

アメリカではクレカ会社(VISAなど)が、
ブロックチェーン技術によってつぶれてしまうのでは、と恐れている。
クレカ会社を経由した決済は、ブロックチェーン技術で不要になるから。

じつはアマゾンやアップルも恐れている。
アマゾンは膨大な映画情報を、アップルは膨大な曲を、その中央サーバーにため込んで、
クレカや自社の決済システムを通じて利用料を徴収している。
ところがビットコイン技術が導入されると、音楽家や映画会社が直接消費者に、
ブロックチェーンを通じて売ることができるようになる。




<ビットコインは安全か?>


国は平気で通貨を紙くずにする。
戦争が起これば、政府紙幣は紙くずになる。日本でも1942年お札が紙くずになった。

偽造通貨問題もある。アメリカのシークレットサービス(職員7千人いる)が没収した、
「スーパーダラー」は2009年以来75億ドルという多額に上る。
これが氷山の一角か、全体なのか、それすら現状はわかってない。
ペルーには1週間で5億ドルのスーパーダラーを印刷できる、精密印刷機がある。
闇市場でスーパーダラーは、100ドル札は64ドルで取引されている。

クレカも前述のように1~2%は不正取引される。

人類の歴史では「金」は唯一の価値基準となっている。
ドルも円もユーロも大量に刷りまくったので希釈化している。
どれほど通貨の価値が下がったか?
1万円で買える金の量は、2000年からの16年で4分の1となった。
ドルもほぼ同様だ。


円で買える金の量年間推移.JPG


ドルで買える金の量年間推移.JPG


ビットコインは「金」と同じくらい産出するのが難しい。
1人でビットコインを掘り出すとなると、かなりのレベルのコンピュータ知識と、
最先端のPCを何台も買い込んで、約3年かかると言われている。

ここ5年で円がどれほど希釈化されたか(悪化したか)。
ビットコインの価値はどれほど上がったか。以下のグラフを参照。


円とビットコインのの価値推移.JPG


ビットコインは事実上、改変、改造、偽造、変造が不可能なシステムになっている。
分散記帳、「分散登記システム」になっている。

ビットコインを送金しようとすれば、ビットコインをもってることを証明する必要がある。
証明に必要なのが暗号キー。「じゃあその暗号が破られたらどうするのか」
ここがビットコインの大事なところ。コーデルと同じやり方で、ビットコインでは、
全世界に散らばったビットコインのソフトが導入されたPCに、暗号が分散保存される。
だから1つの暗号をつぶして記録を改変しようとしても、
世界中のどこかのPCに記録が残っている。
つまり何十万というPC上に分散された記録が残っているため、
すべてを改変しなければ、不正改変だとすぐにわかってしまう。


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<送金システム、「ゼレ」とは何か?>


アメリカでは「ベンモ」にみられるように、
送金手数料の無料化サービスが、加速度的に広がっている。

大銀行の動きも早く、ベンモが広がると自分たちの将来がなくなるという事を察知し、
「ゼレ」を立ち上げた。ゼレにはJPモルガン、バンカメ、ウェルズファーゴなど、
上位20位くらいまでが参加した。

ゼレもベンモと同様に、送金の受け手がEメールかスマホの電話番号さえもっていれば、
瞬時に送金できる。必要なことはアプリのダウンロードだけ。

アメリカ人が1年に送金する金額は125兆円。
金融機関はこの送金ビジネスをベンモに取られるわけにはいかない。
ベンモは送金手数料は無料化されている。
アメリカ人が銀行にお金を預ける必要がなくなってしまう。

さらに米では海外送金まで無料でやるところが現れた。「カレンシーズ・ダイレクト」
英ポンドからユーロに送金したいとき、自動的に換金までやってくれて、送金も一発でおわる。
日本の銀行なら海外送金に数千円の手数料がかかるが、カレンシーズダイレクトは無料。
換金も町の両替屋より圧倒的に有利な交換レートでやってくれる。
日本のように本人出頭で送金の目的について証拠を見せろ、登記謄本を持ってこいなどと、
うるさいことは一切いわない。




<日本のビットコインの現状>


2016年経産省調査レポートによると、潜在的なビットコイン国内市場規模は67兆円であると。
同時期にルクセンブルクはビットコインを国家認定しているので、後追いとなっている。

国内普及状況について。
2016年5月1400店舗、年末4200店舗、2017年には2万店舗と予想されている。
17年4月には都内2店舗だけだが、ビッグカメラでもビットコインが使用可能になった。

日本の銀行は世界についていけてない。
三菱東京UFJは2017年「MUFGコイン」を発行すると発表。
これは単に「円を電子化した」だけ。政府紙幣枠外のクリプトカレンシーとは本質が違う。

利用者同士の送金ができるのは「ベンモ」や「エムペサ」と似てるが、
ベンモやエムペサのように銀行口座を持ってない者同士でも送金できるか、
手数料がどれだけ安くなるかが普及のポイントとなる。

日銀が仮想通貨、ブロックチェーンの研究を始めたのは2016年4月。
欧米どころかアジアの国にも後れをとっている。
現状G7諸国でビットコインに消費税を課しているのは日本だけだ。
もともと国境を超えるのがビットコインの特質だから、消費税が課せられるのはバカげている。

ここまで意識が低いと、日本経済の失墜にまでつながる。




いま変わるべきなんだ♪
そういう風が吹いている♪
これまでは惰性だったけど♪
変化すべき時がきた♪

リトル・リヴァー・バンドで、クールな変革♪
ビットコイン、守旧派から攻撃されてますよね。世界の常識が日本で紹介されない。
このままマスコミにミスリードされると、いつか来た道になる。



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